会社の公文書である始末書の上司コメントは会社視点で記載

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始末書は会社の業務上で発生した不始末を書面にすることです。
始末書は会社の公文書として一定期間保管する必要性があります。
そのため文章自体はパソコンで作成することは可能ですが直筆のサインや押印をしなければならないケースがほとんどです。
始末書を作成するケースはミスが要因で高額取引が中止になってしまったケースや、営業中移動中に道路交通法違反で検挙されたケース、会社になにかしらの損害を与えてしまったケースなど様々です。
該当されるケースは会社ごとに違っていますが、民間企業よりも公務員のほうが始末書に対して厳格に管理されています。
始末書は反省文書と異なり生じた事象の経緯と要因、対策を具体的な金額を入れて時系列で示す必要があります。

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ほかにも記載が必要な項目として上司のコメントがあります。
部として、課としてどのようにその生じた事象に対して責任を取るのかといったことを記載するものです。
上司は部下の作成した文書に添え書きしたうえでさらに上席に提出します。
ケースによっては役員判断になるケースもあります。
上司のコメントは個人の主観であってはなりません。
あくまでも会社の部、課を代表して記載するものであり、組織の改善や改革を通じて再発防止に努めなければならないのです。
部下は個人の事象発生について対策を記載しますが、上司のコメントは会社としての対策防止になるのです。
二人のコメントに相違があってはなりません。
一貫性を通して再発防止を担う内容でなければならないのです。

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